個人再生というのは、多くの人にとって、聞きなれない言葉かもしれません。ですから、実際に手続きするにあたって、いろいろと疑問が出てくることでしょう。たとえば、個人再生手続きをすることで、家財道具を失ってしまうのでは、という不安を抱える人もいるようです。しかし基本的には、個人再生手続きを行ったとしても、所有している家財道具については、それまでどおりに引き続き所有し続けることができます。財産を処分しないといけないわけではありませんから、安心してください。しかし例外もあります。それは、家財道具を購入するときに、ローンを組んで購入をしたケースです。ローンの返済が完了をしている場合には問題ありません。しかしまだローンの返済中である場合には、債権者のほうに引き取られると思ってください。特に自動車は、オートローンなどを使って購入をしている人もいるかもしれません。この場合には、自動車を没収される恐れがあります。まずは弁護士に相談をして、善後策を講じましょう。
手続きを検討している人は、いろいろな支払いに困っている可能性が高いです。もしかすると、借金の返済が滞っている以外にも、いろいろな支払いトラブルを起こしている可能性があります。もし自営業やフリーランスの人であれば、税金の支払いを滞納していることがあるかもしれません。ほかにも社会保険料や国民健康保険料の支払いが滞っている人もいるかもしれません。結論から言いますと、税金や国民健康保険料、社会保険料については、個人再生による圧縮処理の対象外となります。ですから、たとえ個人再生手続きをしたとしても、税金や保険料の支払い義務は、そのまま残ります。しかし救済措置を活用することができるかもしれません。たとえば、税金については、所得税などは一括支払いですが、分割払いにしてもらったり、支払期限の延長を求めることもできるようになっています。もし税金などの支払いが滞りそうという場合には、税務署に行って、相談をしてみましょう。
手続きをしている人の中には、ほかの誰かに連帯保証人になってもらっている人もいるかもしれません。もし個人再生の手続きをすることになると、連帯保証人の取り扱いはどのようになるのでしょうか？直接の債務者は、弁護士などに依頼をして、受任通知を債権者側に送付すれば、借金の取り立てはやみます。しかし受任通知による取り立ての禁止は、連帯保証人は適用外になってしまいます。ですから、借金の取り立てが連帯保証人のほうに集中する恐れがあります。もし事前の連帯保証人への通知なしで、個人再生の手続きをすると、大きな迷惑をかける可能性があります。しかも、支払いの対象は残債すべて、しかも一括請求される可能性が高いです。もし連帯保証人がだれかなっている場合には、個人再生をとるのはやめたほうがいいでしょう。個人再生をとるにしても、事前に連帯保証人の人に相談をしておくのがマナーです。場合によっては、連帯保証人の人も同時に、債務整理の手続きを進めるという対策法もあります。